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中国の「目に見えぬ侵略」

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The Globe Now: 中国の「目に見えぬ侵略」

 中共政権はカネの力で世界を支配下に置こうとしていたが、、、

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20200601212632

■1.オーストラリアが中国べったり政策から転換した理由

 6月19日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、同国の政府や公的機関などが国家による高度なサイバー攻撃を受けていると発表しました。[BBC]

「規模と攻撃の性質、使われたスパイ技術から」国家によるハッキングと専門家は判断しているとし、名指しこそしなかったものの、「こうした活動ができる国家的な行為者はそう多くはない」と指摘しました。明らかに中国を念頭に置いています。

 新型コロナウイルスの発生源調査を求めるアメリカに、オーストラリアが同調したことから、中国は牛肉の輸入を停止し、大麦に関税をかけていました。モリソン首相は、中国の「威圧」には屈しないと述べています。

 6月4日にはモリソン首相はインドのモディ首相とオンラインで首脳会談を開き、防衛協力の新協定を結ぶことを合意しました。インドはカシミール地方の国境争いで中国と衝突し、両軍で死者も出ています。日米が主導して中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」構想に、両国は足並みを揃えていくでしょう。

 オーストラリアは長らく中国べったりの経済政策をとってきました。それが急変したのは、中国の目に見えない経済侵略に国民がはっきりと気がついたからでしょう。その覚醒に大きな役割を果たしたのが作家クライブ・ハミルトン氏の『目に見えぬ侵略 恐るべき中国のオーストラリア支配計画』です。

 日本では、中国の「目に見えぬ侵略」に気がついていない国民がまだまだ多いのが実態です。中国は、我が国でも似たような手口を使っていますので、この本を読むことで中国の「目に見えぬ侵略」がよく見えるようになります。


 なぜ、中国の侵略が目に見えないのか。それは人の頭の中を変えてしまうからです。カネの魔力によって。

■2.キャンベルの国会議事堂前に集まった数万の中国人学生

 2008年4月24日、北京五輪に向けた聖火が、世界ツアーの最後にオーストリアの首都キャンベルに到着した時、国会議事堂の外の芝生では、何万もの中国系の学生たちが集まっていて、怒りと攻撃的な雰囲気に満ちていました。彼らは少数のチベット独立派の人々を取り囲んで、暴言を浴びせかけました。

 その場にいた一般のオーストラリア人たちも、中国人学生たちから押されたり、蹴られたり、殴られたりしました。「お前らはここにいる権利はない」と言われた人もいたそうです。オーストラリア人が自国の国会議事堂の前にいる「権利がない」とは、とんでもない言い草です。

 この光景にショックを受けたことが、ハミルトン氏にこの本を書かせたきっかけの一つでした。氏は同胞国民に、自分たちの国に何が起こっているのかを分からせようと思い立ったのです。

 氏が懇意にしている出版社は企画段階では非常に乗り気でした。しかし、草稿を送る段になって、出版できないと告げてきました。中国からの圧力でしょう。そのあとも2社から断られた後、氏はなんとか出版社を見つけ、ようやく出版できたのが、前述の『目に見えぬ侵略 恐るべき中国のオーストラリア支配計画』です。

 日本でも、同じ年に同じ光景が長野での聖火リレーで起きました。中国国旗を林立させた数千人の中国人学生たちが、チベット人と支持団体の人々を襲ったのです。ハミルトン氏が描く中国の「目に見えぬ侵略」には、我が国にも思い当たる事が次々と出てきます。

■3.大学での反中発言に目を光らせている中国人留学生

 オーストラリアには、2017年7月時点で13万1千人の留学生がいました。2008年に比べて2倍にもなっています。彼らは中国人の学生団体(CSSA、中国学生学者協会)で組織されており、その会合は中国領事館の中で開催され、代表は中国領事によって選出されています。[6215]

 オーストラリア全国のCSSA代表たちは、大使館が旅費を支給して首都キャンベラの郊外に毎年集められ、中国共産党の最新方針の指導を受けているそうです。

 中国人留学生たちは、大学での反中発言に目を光らせています。2017年5月、モナッシュ大学のビジネス人事を教えるアーロン・ウィジェラトネ講師は、広く使われている教科書から小テストを出しました。それは「中国の政府高官が真実を語ってくれるのはどのような時か?」というものでした。

 正解は「彼らが酔っているか、うっかりと口をすべらせた時」でした。これは中国人だったらよく知っている話ですが、その時に授業を受けていたある中国人留学生が腹を立て、SNSに不満を書き込みました。

■4.「領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」

 メルボルンの中国領事館がこの書き込みを見て、モナシュ大学の幹部に電話を入れ、「真剣かつ適正に管理」するよう要求し、「今後も引き続き状況を監視していく」と警告しました。同大学ビジネススクールのロバート・ブルックス副学長は、ウィジェラトネ講師を停職処分とし、講座について見直すと表明し、広く使われている教科書も使用禁止としました。

 この大学には、授業料全額を払っている中国からの留学生が4400人も在籍していました。また、同大学の大学院と研究所を中国国内に設立することを許され、しかも北京政府がその建設費を出していたのです。この事件での大学側の全職員へのメッセージは明白でした。それは「中国はわれわれにとって重要だから、領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」でした。

 日本でもよく似た事件が起きています。ある大学で講師が「支那」という表現を使ったところ、一部の中国人留学生が「侮辱だ」と騒ぎ出しました。その講師は「支那とは英語のChinaであり、差別語ではない」と説明しても、「侮辱と感じる」「いやだからやめろ」と聞き入れません。

 大学側は講師に「支那」不使用の「お願い」を出しましたが、その講師は拒絶し、結局、講義は打ち切り、事実上の解雇となりました。こうして中共政権の気に入らない思想の持ち主は、自国の大学からも排除されていくのです。「仕事を失いたくなかったら、中共政権を怒らせるようなことをするな」とカネの圧力です。

■5.「中国の友人」たち

 カネの魔力で人を操るのは、中共政府の得意技です。特にオーストラリアでは、元首相や元閣僚級が次々と「中国の友人」にされてきました。彼らは中国に招待され、旅費は全額中国持ち、中国政界トップとの会談もでき、王族のような扱いを受けます。

 ボブ・ホーク(首相、1883-1991)、ポール・キーティング(首相、1991ー1996)、ケビン・ラッド(首相、2013)、ボブ・カー(外務大臣、2012-2013)などが頻繁に中国を訪問しています。引退して本国では権勢を失っても、中国に行けば、まるでもとの地位にいるような接待を受ける。「精緻化された中国の人間関係のマネージメント術」です。[ハミルトン、7073]

 ホーク元首相は引退後、中国企業とのビジネスの仲介を通じて、2000年代半ばまでには5千万ドル(50億円強)を超える資産を得たと言われています。保守政党からは「オーストラリアの地方のかなりの部分を中国に売る取引」に関与したと非難されています。

■6.「われわれは中国と仲良くする必要があります」

「中国の友人」たちの任務は、中国企業がオーストラリアに入り込む際の口利きをするだけでなく、国内で中共政府の代弁者となる事です。ジェフ・ラビーは在北京オーストラリア大使を務めた人物で、新聞などに頻繁に意見記事を投稿しています。ハミルトン氏は本人に会って、歯に衣を着せない質問を浴びせかけました。

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ハミルトン氏:投獄された法輪功の信者たちから内臓を取り出しているという話はどうなんです。

ラビー: まあそれが実際に起こっているという人もいますし、いないという人もいますよね。実際にどうなのかは私もわかりません。中国はオーストラリアを支配したいとは思っていません。・・・われわれは中国と仲良くする必要がありますし、独自の対外政策を採用して、アメリカについて回ることをやめるべきです。

 南シナ海はもうすでに中国のものです。それに対して抗議したり抵抗したりしても意味はありません。人口島の軍事施設について言えば、彼らは何もしません。航行の自由や貿易を誰よりも求めているのが中国ですよ。彼らがオーストラリアから中国に輸出される鉄鉱石の流れを止めたいと考えていると思いますか? 基地は誰に対しても脅威を与えていません。[7367]

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 まさに中共政権のスポークスマンそのものです。元・駐中国大使として、中国をよく知っているはずの人物が、このような意見をオーストラリアの新聞で頻繁に発するのですから、信じ込む国民も少なくないでしょう。こういう人物に数十億円ほど使っても、政治宣伝費用と考えれば安いものです。

 そう言えば、我が国でも元首相で、なぜか引退後に反原発太陽光発電推進に熱心な人物が二人ほどいましたね。原発が動かなければ日本経済は大きなハンディを抱えますし、太陽光パネルのトップ企業はほとんど中国企業です。

■7.民営化の美名の陰で中国に買収されるインフラ

 こうした「中国の友人」たちの宣伝で、中国企業に企業買収やインフラ投資を許すことが「最もオープンな経済」であるというムードが、財界や政界でも広がりました。

 たとえばエナジーオーストラリアは300万人もの顧客を持つ、オーストラリア西部州の三大電力販売会社の一つですが、香港に拠点を置き、北京と関係の深い中電集団によって完全に保有されています。オーストラリアの6つの州のうち、ビクトリア州南オーストラリア州でも、中国企業が電力インフラの相当部分を所有しています。

 米中間で一朝事あれば、オーストラリアの米国側参戦を牽制するために、中共政権はいとも簡単にオーストラリアの相当範囲の電力供給のスイッチを切ることができます。しかも、外部のハッカーにやられた、とでも言い訳すればいいだけです。また現在の電力分配は電信サービスと融合しているため、インターネットや電話の盗聴も容易になります。

 中国は港湾も次々と手に入れています。2014年にはシドニーの北方160キロ、世界最大の石炭積出しを行っているニューキャッスル港も、中国企業が98年間の使用権を得ました。近くには軍民共用のウィリアムタウン空港があります。同様に2015年にオーストラリア北部のダーウィン港、2016年には同国最大のメルボルン港にも手を伸ばしています。

 電力通信や港湾の「民営化」の美名のもとに、オーストラリアのインフラは中国に切り売りされてきたのです。

■8.「中国の友人」はカネに忠誠を誓っている

 このように、中共政府はオーストラリアの様々な分野で「目に見えぬ侵略」を続けてきましたが、実は中共政権の独裁政治から逃げてきた中国人も少なくありません。「オーストラリア価値同盟」という組織がありますが、これは自由を欲してオーストラリアに移民してきた中国人たちの団体です。

 その創設者ジョン・フー氏に、ハミルトン氏が「北京に忠誠を誓う」中国人たちについて聞くと、彼はハミルトン氏の表現を訂正しました。曰く、共産党の目標を共有して北京の指示に従うようなビジネスマンは存在しない、彼らは「カネに忠誠を誓う」存在だと言うのです。

 オーストラリア国内の「中国の友人」たちも、中共政権が人権を侵害し、言論と報道の自由を抑圧している事を知っています。知っていながら目を背け、カネを追求するために中共政権に従っているのです。

 上述のジェフ・ラビー氏の発言でも、法輪功信者の人権侵害も南シナ海への軍事基地設置も無視して、「中国と仲良くする必要がある」と言います。そうする事で、彼らは数十億規模のカネを手に入れているのです。

 多くの国々で、多くの人々が「中国の友人」となるのは、「カネに忠誠を誓っている」からです。そういう人々は、中共政権にカネがなくなったら、あっという間に逃げ去ってしまうでしょう。自由、人権、法治などの「価値」を大切にする世界を維持したいと思うなら、まずは中共政権の金庫を兵糧攻めにする必要があります。

 この点では、だいぶ展望が見えてきています。たとえば中共政権はリーマンショックでは約60兆円もの財政出動をしましたが、今回の新型コロナ禍ではその10分の1の6兆円ほどしかできていません。米中対立に危機を感じた外国の資本が急速に逃避しており、外貨準備高も底をついてきたからです。[田村]

 また欧米各国がコロナ禍に対する損害賠償を求める動きを見せています。中共政権が素直に払うはずもありませんが、たとえばアメリカなら中国が持っている116兆円相当の米国債は返済しないと宣言さえすれば、それだけの賠償金をとったのと同じ事になります。

 さらに習近平はじめ中国共産党幹部が米国、欧州、カナダ、オーストラリアなどに数百兆円規模の資産を隠し持っているので、それらを凍結するという手もあります。

 ただ、こうして中共政権が世界から包囲された時に、彼らにとって騙して味方にしやすいのが我が日本なのです。天安門事件直後、中共政府が国際社会で孤立した時に、日本政府は天皇御訪中を許して復帰のドアを開けてしまいました。我が国には、それだけ多くの「中国の友人」が政財界、学界、マスコミに潜んでいるのです。

 今回は、その愚をくり返さないよう、我々国民が中共政権の「目に見えない侵略」をしっかり見据えておかなければなりません。

(文責 伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(1104) 米中冷戦の幕開け

 ソ連を打倒した冷戦に続き、中国に対する第2次冷戦の宣戦布告がなされた。

http://blog.jog-net.jp/201903/article_2.html

b. JOG(937) 中国「100年マラソン」の野望

「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」

http://blog.jog-net.jp/201602/article_2.html

c. JOG(974) 移民問題、二つの進路 (上)「洗国」への道

「洗国」とは他国に数十万人規模の流民を移住させて、やがてその国を乗っ取るという、シナ大陸で多用される手法である。

http://blog.jog-net.jp/201610/article_6.html

d. JOG(887) 人権よりも中国への配慮を優先する「冷酷なハト派

「冷酷なハト派」は中国への配慮からチベット人弾圧も在留邦人救出問題も隠蔽する。

http://blog.jog-net.jp/201502/article_4.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)

  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

BBC NEWS JAPAN「オーストラリア、国家によるサイバー攻撃被害 首相が発表」

https://www.bbc.com/japanese/53103131

・木村正人「中国『太子党』ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ!」Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20140122-00031877/

・田村秀男「金資源超大国 コロナ恐慌、克服できる日本」、『産経新聞』R020502

・ハミルトン、クライブ『目に見えぬ侵略 恐るべき中国のオーストラリア支配計画』(Kindle版)★★★、飛鳥新社、R02

http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B089SX3QVS/japanontheg01-22/

■前号『織田信長の「和の国」再建』へのおたより

■国民をある方向にミスリードしようとする見えない力(小百合さん)

 大河ドラマや時代劇で見知った織田信長が実像とかけ離れた創作されたキャラクターであることが、よく分かりました。

 冷酷無比で好戦的で残虐な戦国武将というイメージでしたが、皇室を重んじ、民を思い、平安な世の中を求めた理想的な領主だったと理解いたしました。

 私達は日本史の授業で一体何を教わってきたのでしょうか。簡略化した出来事の羅列ばかりで、その背後にどんな事情や事象が存在したのか、何故、信長が後に残虐非道と言われるような行為に及んだのか、その辺りをもっと丁寧に教えてくれていたら日本史はもっと興味深いものになっていたでしょう。

 何故、日本人が日本人であることを誇れるような歴史的事実を学校で教えないのか、キリスト教宣教師による布教という名の植民地化の野望とそれを阻止した三英傑の偉業をもっと若い人達に伝えるべきでしょう。それを阻止したい勢力が存在するのでしょうか。

 昨今のマスコミによるコロナ騒動の報道のあり方を疑問に感じており、国民をある方向にミスリードしようとする見えない力の思惑を感じてしまいます。

 これからも、ありのままの日本と日本人の良さをお伝えください。

■伊勢雅臣より

 フェイクニュースも、フェイクヒストリーも根は同じですね。

■日本の国体システムを維持しようとすれば、米国側について戦いに勝つしか無い(hsさんより)

 信長は、楽市楽座とか、鉄砲の活用とか、鉄船の活用とか、黒人の活用等、物質的なイノベーションに富む人物、或いは、宗教勢力を弾圧する非宗教的な人物、との評判ですが、日本伝統の神道の崇拝ということでは筋金が通っていたと思います。

 現在は、唯物主義の共産主義国家の中国が力をつけてきており、キリスト教国の米国の覇権にチャレンジしようとして、米中覇権戦争に突入しておりますが、天皇家及び伊勢神宮を核とした日本の国体システムを維持しようとすれば、米国側について戦いに勝つしか無いと思います。

 もし日本が中国の支配下になってしまうと、チベットウイグル同様に、そのシステムは無くなってしまい、日本民族アイデンティティが抹殺されることになることが懸念されます。その戦いの後の、国連に代わる新秩序の枠組みの中で、ようやく日本の戦後の枠組みの脱却ができるであろうと思います。

 隣国に、唯物主義の独裁国家の中国及び北朝鮮、怨国家の韓国を隣国にしている、地政学的な日本のアンラッキーさがありますが、それらを克服していかなければなりません。社会的な価値を共有する台湾と組んで戦い抜いていかなければなりません。

 中国は、既に、日本の政財界学会マスメディアのキーマンに色金或いは臓器提供にて深く浸透しており、影響力が大きいです。時代の変わり目なので、そうした中国の影響に日本が流されてしまわないように、抗していかなければなりません。うかうかして生活しているわけにはいかない状況かと思います。

■伊勢雅臣より

 信長に関するフェイク・ヒストリーも日本人の歴史意識をねじ曲げて、共同体を弱くする道ですね。

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