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ポンペオ長官、【中国打倒宣言】!

 


速報!ニュース解説 ポンペオ国務長官、ニクソン大統領記念図書館で演説


米ポンペオ長官「中国の南シナ海領有権主張は違法」(2020年7月14日)


中国総領事館は「スパイの拠点」 米国務長官が警鐘(20/07/24)


ポンペオ長官「中共は中国ではない」民主活動家らが支持集会

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

 

歴史的な瞬間が近づいています。


日本は、戦勝国になるのか?

それとも、また敗戦国になるのか?


なんの話でしょうか?

 

▼歴史的ポンペオ演説

 

アメリカのポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニアで【歴史的演説】を行いました。

大げさではなく、【歴史的演説】です。


何を語ったのか?

日経新聞2020年7月24日を参考にしてみましょう。

 

<中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。>

 

ポンペオさんの【中国打倒宣言】です。

 

ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。>(同上)

 

「中国 = フランケンシュタイン」だそうです。


そして、ポンペオさんは、習近平についても遠慮なく語ります。

 

<(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。>(同上)

 

習近平 = 全体主義イデオロギーの真の信奉者」だそうです。


「いいえ、違います!習主席は、真の民主主義者です!」という人は、世界に一人もいないでしょう。


そして、彼は「世界覇権」を狙っているそうです。

もちろん、これも「その通り」でしょう。

でなければ、「南シナ海は、全部中国のもの」などと、とんでも主張はしないでしょう。

ちなみに中国は、「日本には沖縄の領有権もない!」と宣言しています。(後述)

 

<いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。>(同上)

 

まさに。


ソ連傘下の国々は、すべて共産党一党独裁でした。

中国が覇権国家になれば、傘下の国々は、当然「一党独裁体制」になることでしょう。

香港がそうなってしまったように、言論の自由はなくなります。

あなたが中国や、中国の支配下に堕ちた小日本省政府を批判すれば、逮捕されることになる。


信教の自由もなくなります。

ダライラマがインドに亡命せざるを得なかったように、天皇陛下アメリカに脱出せざるを得なくなるかもしれない。


将来は、日本語の使用が禁止される可能性もある。


少数民族である日本人女性は、「不妊手術を強制される」可能性があります。

ウイグル女性がそうされているように。


ニューズウィーク7月8日付に、


ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド>


という驚愕の記事があります。


この記事によると、中国政府は、ウイグル人女性に「不妊手術」を強制している。

一部引用します。


中国西北部新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコーストナチスユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。>


強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、とりわけ少数民族地域では30〜56%も低下した。一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2%低下しただけだ。>(同上)

 

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ウィグル美人を助けなきゃ!日本男児の名が廃るってもんだぜ。

もし日本が中国の支配下に入れば?

中国が、「ウイグルには厳しいけど、日本には優しくしよう」となる理由はありますか?

もちろん、ありません。


ポンペオさんは、結論を言います。

 


<志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。>(日経新聞 7月24日)

 

これはアメリカの


【 反中バランシング同盟を率いる宣言 】


です。

 

▼日本は、どうすべきか?

 

日本は、どうすべきでしょうか?

答えは、決まっています。


まず日本は、アメリカの同盟国です。

アメリカの戦いに参加するのは、日本の義務です。


そして、中国は、【反日統一共同戦線】戦略により、日本を破滅させようとしている。

●全国民必読証拠↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

 

さらに、中国は、露骨に尖閣を狙っている。

 

尖閣周辺に中国船航行 100日連続、海保「領海を守り抜く」

TBS NEWS 7月22日 12時34分

22日朝、尖閣諸島周辺の水域で中国当局の船4隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認しました。中国公船の航行は100日連続となり、過去最長を更新しました。(中略)第11管区海上保安本部によりますと、1隻は機関砲のようなものを搭載しているということで、巡視船が領海に近づかないよう警告しています。海上保安庁は「我が国の領土領海を断固として守り抜くとの方針のもと、関係機関と連携し、冷静にかつ毅然と対応する」としています。>

 

中国は、このように、日本の領土を狙っている。

そしてこの国は核大国であり、軍事費は日本の5倍もあるのです。

日本一国では、どうすることもできない中国。


しかし、アメリカが「バランシング同盟を率いる」と宣言した。

日本は、ありがたくこの同盟に参加するべきです。

 

1939年、第2次大戦がはじまったとき、日本はナチスドイツの同盟国ではありませんでした。

しかし、翌1940年、日本は愚かにも、ユダヤ人絶滅を画策していたナチスドイツの軍事同盟国になった。

そして、必然的に敗戦国になりました。


それから79年後の2018年、米中覇権戦争がはじまりました。

日本は、どうするのでしょうか?

ウイグル族絶滅を画策する中国の側につくのでしょうか?

そうなれば、また敗戦です。


過去の過ちから学び、勝利するアメリカ側につくのでしょうか?

そうなれば、日本は戦勝国です。


この号の最初に、「歴史的な日が近づいている」と書きました。


「日本は、アメリカと中国、どっちを選ぶか」を選択する日です。


安倍総理が、はっきりと「アメリカ」を選択すれば、彼は「日本を戦勝に導いた偉大な総理」として、歴史に名を残すでしょう。


逆に、中国を選択すれば?


「任期は長かったが、判断ミスで、日本を『また敗戦』させた、『残念な総理』」


として、悪名を歴史に残すことになるでしょう。


私は、総理が、正しい歴史的決断を下されることを、心から願っています。

(可能性がある方は、総理に働きかけてください。)

 

 

 


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極寒の時代・・・。

「どうやって生きていけばわからない・・・」

という方は、こちらを参考になさってください。


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ブログ運営者の見立て

おそらく日本は大失態を演じるでしょう。

親中・媚中公明党が、習近平国賓招致に躍起になっているのですから。

中国にすり寄り、アメリカに見限られる。

日米安保条約を解消されるのは時間の問題ですね。

中国に占領統治され、黄色人種VS白色人種の最終戦争に、先兵として矢面に立たされ、日本の国土は焦土に。。。

もしくは、政権交代アメリカで行われ、急展開の米中蜜月時代の到来。

孤立主義アメリカは日本から撤退。

ハワイを境に西太平洋は中国海軍が覇権を握る。

結局、日本は中国の植民地になる。

どのように選択肢を変えても、おそらく日本は窮地に立たされる方向に導かれるでしょう。

なぜなら、日蓮正宗の信仰がこの国に広宣流布していないからです。

日本国は大聖人様御生誕の妙国です。

権謀術数による繁栄は望めません。

立正安国論をお読みになって、日蓮正宗に帰依しましょう。 

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