日蓮正宗のススメ

凡そ謗法とは謗仏謗僧なり。三宝一体なる故なり。

トランプは、新型コロナ災を利用して【戦時体制】に移行する

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戦時体制になると・・・

全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


今、世界では何が起こっているのでしょうか?

そう、「新型コロナ災」が起こっています。

これには、大きく二つ問題があります。


一つは、命に関わる問題です。

感染して、死ぬかもしれない。


もう一つは、お金に関わる問題です。

失業するかもしれない。

倒産するかもしれない。


全世界で268万人もの感染者が出ている。

18万7000人が亡くなった。

膨大な数の人が、職を失った。

大切に育ててきた会社が倒産した。

収入源が消えた。


怨嗟の声が世界中に満ちている。

民は、問いかけます。


「何でこんなことになったんだ?」

「誰の責任だ?」


ポリティカル・コレクトネス思想が潜在意識に到達しているインテリ市民はいいます。


「誰も悪くないさ。ウイルスは中国で発生したけど、日本やアメリカや欧州で発生したかもしれない。そのことで、中国を責めるなんて、よくないことだ」


大衆は、この正論に納得しません。


「誰も悪くないのに、世界中がこんな悲惨な状態になった???」


怒りのはけ口はないのでしょうか?

普通、その怒りは、自国の為政者に向かいます。

日本であれば、「安倍総理が、さっさと中国全土からの渡航を禁止しなかったのが悪い!」「休業要請しておきながら、損失を補填しないのはひどい!」

などなど。

アメリカの民の怒りは、トランプに向かうはず。

しかし、トランプはいいます。


「いや、悪いのは俺じゃない。中国政府が、新型コロナウイルスの情報を隠蔽していたから、こんなひどいことになったのだ!責めるなら、中国を責めろ!」


この答えは、実に納得できるものです。

なぜかというと、“ 事実 ” ですから。

そして、おそらく、アメリカ国民の約半分を占める「トランプ支持者」は、「中国責任論」を支持しているはずなのです。

実際はどうなのでしょうか?

 

アメリカ国民の大半は、「新型コロナ災の責任は【中国】にある!」と考えている。

 

Japan In-depth 4/12古森義久先生の記事を参考に見てみましょう。

 

アメリカでは新型コロナウイルスの拡散に関する中国の責任を追及する議論が高まっているが、アメリカ国民の圧倒的多数は中国にその責任があるとみなし、さらに多数派
トランプ大統領がときおり使う「中国ウイルス」という呼称の使用に賛成だという全米世論調査の結果が4月11日までに明らかとなった。>


アメリカ国民の多数は、新型コロナ災について


1、中国に責任があると考えている

2、「中国ウイルス」という呼称を支持している


そうです。

もう少し詳しく。


<全米でも最有力の世論調査機関の一つ、「ハリス世論調査会社」はコロナウイルス関連の最新の全米世論調査を同日までに発表した。同調査は全米約2000人の一般国民を対象とし、4月3日から5日の期間に実施されたという。その結果によると、まず注目されるのは一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国政府の責任を問うている点だった。自国が世界でも最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の77%、「責任があるとは思わない」と答えたのが23%だった。>(同上)

 

77%は、「中国政府に責任がある」と考えている

約8割ですね。

これ、「その通り」だから仕方ありません。


しかし、おそらく欧州では、この割合はもっと低くなるでしょう

ポリティカルコレクトネス的によくないと思うので、「中国が悪い」とはいえないのですね。

(例外は、新型コロナに感染し苦しんだジョンソン首相のイギリスです。ジョンソンさんは、中国に対し激怒している。)


ところがアメリカでは、国のトップ・トランプさんが一番積極的に「中国が悪い論」を煽っている。

それで、アメリカ国民も、「中国が悪い!」と表明できるムードになっているのでしょう。


ちなみに、なぜ8割弱のアメリカ国民は、「中国政府が悪い!」と考えているのでしょうか?

その根拠は?


<その背景としては「新型コロナウイルスに関しての中国政府の報告は信用できるか」という質問に対して「信用できない」と答えた人が全体の72%、「信用できる」という
のが28%だった。この結果はまさにアメリカ国民の8割近くが自国の感染拡大による被害を中国政府の責任だとみているわけで、この数字は圧倒的多数だといえる。>(同上)

 

「中国が悪い論」の根拠は、「中国政府の報告が信用できない」から。


これも、その通りですね。

 

▼「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という呼称について

 

もう一つ、呼び方の問題があります。

トランプやポンペオさんは、「新型コロナウイルス」「COVID-19」とはいわずに、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」といいます。


差別を助長しそうなこれらの用語について、アメリカ人は、どう考えているのでしょうか?

 

<ハリス世論調査会社の同じ世論調査は、トランプ大統領や同政権の要人らが使う「中国ウイルス」という言葉に対するアメリカ一般国民の態度についても興味ある数字を示
していた。「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という表現はトランプ政権では大統領はじめマイク・ポンペオ国務長官らが何度も使用して、同じアメリカ国内でも民主党系リベラル・メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビからは「人種差別の用語だ」などという非難を浴びてきた。しかし今回の世論調査によると、全米ではこの「中国ウイルス」という言葉に対して、その使用に賛成するという答えが全体の52%、反対が48%という結果が判明した。つまり多数派のアメリカ国民は今回の新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶことに賛成しており、民主党系メディアの主張がむしろ少数派だというわけだ。>(同上)

 

過半数の人が、「中国ウイルス」という言葉に賛成している。

それで、トランプさんは、安心して使いつづけることでしょう。

 

▼トランプの対中政策は、より強硬に

 

<トランプ政権のこれからの中国に対する姿勢については「これまでより強硬に」と答えたのが全体の50%、「これまでと同じ」が33%、「これまでよりもソフトに」が17%
>(同上)

 

トランプの対中政策は、今でも十分強硬ですね。

そんな中、「これまでと同じ(く強硬)」「これまでより強硬」をあわせると、88%。

つまり、アメリカ国民の約9割が、「強硬な対中政策を望んでいる」ことがわかります。


2018年、米中覇権戦争がはじまりました。

しかし、核大国同士の戦争は、情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などがメイン。

それで、アメリカ国民は、あまり「戦時中」と感じていません。


(日本では、政府高官すら米中覇権戦争の勃発を意識していません。意識していたら、さすがに同盟国の敵中国に接近しないでしょう。)


しかし、今回の件で、国民の約9割が、「強硬な対中政策」を支持するようになった。

これは、「トランプの戦争」を支持する人が9割という意味。


アメリカ政府は、新型コロナ災を利用して、「戦時体制に移行してきた」といえるでしょう。

 

●PS、他の情報もチェックしてみてください。

1、安倍総理は、どこで、なぜ、新型コロナ対策を間違えた?(動画)


https://in.powergame.jp/kipg_pvcp?cap=kmag


2、北野が気づいた、日本メディアの問題点(動画)

https://www.youtube.com/watch?v=YaC0fp1JlBc


3、北野の生き方本 【 新日本人道 】

詳細は↓ 

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