日蓮正宗のススメ

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2018年はどんな年だった?(歴史的に)

 

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はやいもので、2018年ももうすぐ終わりですね。

今年は「歴史的」にどういう年だったのでしょうか?

 

▼2008〜2017年に起こったこと

 

まず過去10年で起こったことを、ざっくり振り返っておきましょう。


2008年、リーマンショックから「100年に1度の大不況」が起こる。


2009年、アメリカが沈み、中国は浮上する。

この年のGDP成長率、アメリカは、マイナス2.54%。

日本は、マイナス5.42%。

中国は、プラス9.2%。

世界で、「これからは中国の時代だ!」と考える国が激増する。

日本では、反米親中民主党政権が誕生。


2010年、尖閣中国漁船衝突事件

アメリカは沈み、わが国を止める力はない」と認識した中国が、横暴になる。


2011年、東日本大震災


2012年、尖閣国有化。

中国は11月、ロシア、韓国に、「反日統一共同戦線構築」を提案。

(●完全証拠はこちら↓
http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf )

 

私の中では、「新日中戦争」が開始された年。

日本では、安倍政権誕生。

中国では、習近平政権スタート。

ロシアでは、プーチンが大統領に返り咲く。


2013年、反日統一共同戦線戦略の進展。

中国は、大金を使って反日プロパガンダを行い、安倍政権を追いつめる。

12月、安倍総理靖国参拝後、世界的日本バッシングが起こり、日本は孤立する。


2014年、ウクライナ革命とクリミア併合。

安倍総理は、ロシアに救われる結果に。


2015年、AIIB事件。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など、親米諸国群がアメリカの制止を無視し、中国主導AIIBへの参加を決める。

アメリカの没落と中国の影響力増大が世界に知られることに。


2016年、トランプ氏、大統領選で勝利。


2017年、トランプ政権誕生。

北朝鮮に振り回された一年だった。


そして、2018年。

 

▼2018年に起こったこと
少し、詳しくみてみましょう。


3月、中国全人代国家主席任期の制限撤廃。

習近平は、「終身国家主席」の道を開く。

同月、プーチン、大統領選で圧勝。

4期目スタート。


4月、南北首脳会談。

金正恩が初の訪韓


6月、初の米朝首脳会談


7月、西日本豪雨


9月、北海道地震

安倍総理自民党総裁選で3選。


10月、安倍総理訪中。


11月、ゴーン日産会長逮捕。

アメリ中間選挙

下院は民主党が優勢に。

 

▼しかし、最重要事件は・・・・

 

2017年は、トランプ政権が誕生した年。

しかし、1年通して振り返ると、「北朝鮮がうるさかった年」でした。


2018年6月、トランプと金が会談した。

その後、金はミサイル実験、核実験を停止し、核問題は「凍結状態」になっています。


そして、2018年、北朝鮮にかわって最大の問題になったのが、「米中戦争」です。


最初は、「貿易戦争」でした。

3月、アメリカは、鉄鋼、アルミ製品への関税を引き上げた。

中国も、即座に報復措置をとりました。


6月の米朝首脳会談北朝鮮問題が、下火になった。

翌7月から米中貿易戦争は本格化していきます。


7月、アメリカは中国からの輸入品340億ドル分に25%の関税を課した。

中国も、アメリカからの輸入品545品目340億ドル分に25%の関税を課す。


8月、アメリカは中国からの輸入品160億ドル分に25%の関税を課す。

中国も、アメリカからの輸入品160億ドル分に25%の関税を課す。


9月、アメリカは中国からの輸入品2000億ドル(!)分に10%の関税を課す。

中国は、アメリカからの輸入品600億ドル分に、5〜10%の関税を課す。


こうして、貿易戦争は、どんどん規模が大きくなっていきました。

そして、ペンスさんの10月4日講演以後、米中の対立は「貿易戦争」にとどまらなくなってきた。

(必読、ペンスさんの講演、日本語全文。↓
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009  )


そう、この戦いは、「覇権争奪戦争」であることがはっきりしてきたのです。


2017年は、ひとことでいえば、「北朝鮮が暴れた年」でした。


2018年をひとことでいえば、「米中覇権争奪戦がはじまった年」です。


これから7年ぐらいは、米中戦争を軸に世界はまわっていくことでしょう。

私たちも覚悟が必要です。


日本政府はかつて、負けるナチスドイツの同盟国になるという、トンデモナイ過ちを犯しました。


今回も、米中戦争が本格化した途端に、中国に歩み寄るという、かなり心配な動きをしています。

(ファーウェイへの対応などは、アメリカと歩調をあわせているようですが。)


私たちは、安倍政権が負ける側(中国)に近寄りすぎないよう、しっかり監視していきましょう。

 

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