日蓮正宗のススメ

凡そ謗法とは謗仏謗僧なり。三宝一体なる故なり。

政治家を変える唯一の方法

 

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全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

レーダー照射問題、次から次へと嘘をつき続ける韓国の姿にはさすがに呆れましたね。
韓国の本性が露わになったこと自体は悪いことではないのですが、それにしても完全に常軌を逸しています。

今回新たに出してきた低空飛行の証拠だという哨戒機の画像もひどいものです。
さっそくネットユーザーから激しい突込みが入っています。
よく国家レベルでこんなものを出してくるなと驚嘆するほかはありません。

私は拙書「日本よ、情報戦はこう戦え!」(育鵬社)の中で、「韓国はけして議論に強いわけではない」と書きました。

その理由はまさにこれなのです。
言うこともやることも極めて雑で穴だらけ。
論破することは簡単です。
だから、反日団体から論戦を挑まれたことはないし、こちらから出向くと逃げ回ります。

しかし、問題は日本政府です。
議論を避けてばかりいるのです。

上記の拙書に書いたように、情報戦において極めて重要なことのひとつは「即時性」です。
相手のプロパガンダには間髪入れずに反論しなくてはいけません。
そうすることで、相手の攻撃を減殺すると共に、さらなる攻撃の機会を奪うのです。

韓国が「日本の哨戒機が低空飛行で威嚇した」と言いがかりをつけて来たとき、日本のメディアは日本側は即反論した、と伝えました。

しかし、「威嚇飛行はしていません」というコメントだけでは反論とは言えないのです。

「こちらは飛行記録があり、そのような飛行はしていないのは明らかだ。そもそも、丸腰の哨戒機が重武装した駆逐艦に威嚇飛行を行うことはありえない。さらに、もしそのような重大なインシデントが本当に発生したのなら、今頃公表するのは大きな矛盾だ。
韓国が嘘をつき続けるのは何かを隠したいからではないか?」

即座にこれぐらい言ってはじめて「反論」という言葉に値します。
即座に言うことで、メディアの報道に含ませ、情報戦を有利に運ぶ目的もあります。

ところが岩屋防衛大臣は、本音では反論したくないのがありありとわかります。

「私がひとつひとつ反論するのもいかがなものかと」
「コメントは控えたい」
「日韓の防衛協力を未来志向で進めるよう真摯に努力したい」
「根底には信頼関係がある」

無様なものです。

防衛大臣が反論しなくて誰が反論するのでしょうか?
それどころが、岩屋大臣は出席していた自民党の防衛部会で厳しい意見が発せられると
途中退席してしまったそうです。逃げたってことですね。

岩屋大臣はパチンコ業界の政治アドバイザーとのこと。
福井大学島田洋一教授はさらに「北朝鮮に融和的な日朝議連幹部だった岩屋氏に適切な対応ができるはずがない。人事ミス」
と断じています。

海外の最前線で戦って来た立場で見ると、日本の政治家の情報戦に対する能力の低さには溜息しか出ません。

基本的な議論さえできないのです。
これでいったいどうやって過酷な国際社会で生き抜き、日本の国益を守れるというのでしょうか?
このまま日本政府が再反論しなければ、慰安婦問題のように韓国の嘘が世界中で定着してしまうでしょう。

このままでは日本は沈下するばかりです。
でも、人材がいない、と嘆く声が聞こえてきます。

先日、政治家の意識を変える努力をして来たという方に会ったのですが、その方いわく、政治家は有権者の顔色ばかり見ているので、自発的には変わらない、というのです。

まあ、そうでしょうね。
選挙に落ちればただの人ですから。

ある国会議員の応援パーティーに出席したとき、地方から駆け付けたその議員さんの後援会の会長のおじいさんが挨拶に立って、こんなことを真顔で言っていました。

「〇〇先生の悪いところは、国政のことばかり考えていていることです。もっと地元のことをやってくれないと困ります」

これじゃあ国会議員が本来の仕事をしない、できないわけです。

有権者も悪い。

こんな現実が長く続いて今日に至っているのでしょう。

今私たちが早急にやるべきことは、政治家に対する期待値を完全に変えること。
そしてそのことを政治家に理解させることです。

日本という国を守れなければ、私たちの暮らしを守ることもできません。
しっかりとした国家観と歴史観を持ち、外国からの不当な攻撃には毅然として立ち向かう気概のない政治家はいらない、と明確にアピールすることです。
ネットもフルに活用しましょう。

いざという時に外国に媚びて、言うべき時に何も言えない政治家はもう要らない。
次の選挙では投票しない、落選してもらう、というメッセージを政治家に伝え続けなければなりません。

我々に必要なのは、健全な愛国心を持った政治家です。
時代は変わったのです。

少々時間はかかりますが、これしかありません。
子孫を外国の奴隷にしたくなければ、今、私たちが政治家を選び直す。
それ以外にこの国を安心して子孫に残すことはできないでしょう。

まだお読みでない方はぜひこの機会に! 

日本よ、情報戦はこう戦え!

日本よ、情報戦はこう戦え!

 

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▼山岡鉄秀▼
AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員
 1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
 2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
 2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社

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