日蓮正宗のススメ

凡そ謗法とは謗仏謗僧なり。三宝一体なる故なり。

安倍総理への手紙−今は皇室を護るべきとき。

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安倍総理、どうか賢明な御判断を

 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

様々な論者、識者、及び自民党内部からの反対にも拘わらず、安倍総理は来春、習近平国家主席国賓として日本に招く決意を固めているようです。

日本エア野党の会は一貫して習近平主席の国賓来日に反対して来ましたが、この度、改めて正式に反対の意見を述べた書簡を議員会館の事務所に送付しました。

安倍総理は言論誌上のインタビューなどで、中国に対して毅然とした態度で立ち向かう決意であることを強調しています。

しかし、国際情報戦の観点からすれば、安倍総理がどう応じようとも、天皇陛下が笑顔で習近平主席を迎える写真が撮られたらそれでジ・エンドなのです。

安倍首相が今やるべきことは、ひとりで習近平主席に立ち向かいながら、皇室を中国から遠ざけることによってお護りすることです。

どういうことでしょうか?

以下に安倍総理にお送りした書簡を添付致しますのでお読みください。

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令和元年12月23日
内閣総理大臣安倍晋三殿

平素より国政への粉骨砕身の取組み、心より感謝申し上げます。

私たち「日本エア野党の会」はネットで緩やかに結ばれた、日本国内外の有権者のネットワークです。
この度は来春に予定されております習近平主席国賓来日に反対の立場から僭越ながらご意見申し上げたく、レターをしたためさせて頂きました。

総理が月刊誌等において、中国に対しては毅然とした態度をとり、言うべきことを言う意思を表明していらっしゃることは承知しております。
しかし、問題の本質は全く別のところにあります。
日本が最も苦手とする国際情報戦の観点です。

国際社会では未だに日本を貶め、同盟を分断する目的の反日プロパガンダが横行しております。
慰安婦、徴用工、南京事件など様々ありますが、かつての同盟国ドイツでさえも、昭和天皇ヒトラーと組んだファシストとして、貶めるパターンが見受けられます。
慰安婦も徴用工も、ヒトラーと組んだファシストヒロヒトの指揮のもとに行われた蛮行だというプロパガンダです。
ヒトラー昭和天皇が一緒に映る写真がないのが、せめてもの救いと言えましょう。

周知のとおり、米国は覇権国家の地位保持のために、挙国一致で中国との対決姿勢を明確にしており、今後、中国の人権問題がクローズアップされることは間違いありません。

ウイグル人弾圧に関しては、習近平主席が直接指示していることが、機密文章により明らかになり、香港で逮捕され、行方不明になっている学生たちへの残酷な仕打ちが暴露される日も遠くないでしょう。

習近平主席が21世紀のヒトラー、と見なされるようになるのは必定です。

かかる状況に置いて習近平主席の天皇陛下謁見を許し、天皇陛下が笑顔で習近平主席を
迎い入れる写真が撮られたらどうなるでしょうか?

まず、中国国内で、「習近平主席が日本を味方に引き入れた外交成果」として最大限利用されます。

そして、いずれ米中対決が世界中を巻き込んで本格化し、最終的に自由主義陣営が勝利した際には、「かつてヒトラーと組んだように、独裁者習近平と手を組んだ日本の天皇」として反日プロパガンダに最大限利用されるでしょう。

つまり、天皇陛下は二度政治的に利用されることになります。

その結果、今後100年、200年と日本の皇室が貶められる結果となります。
かかる事態に陥った際、「毅然として言うべきことは言った」などということは、国賓として招いた事実、そして、天皇陛下が笑顔で迎い入れて一緒に写った写真の前には説得力を持ち得ません。
取り返しのつかない日本史上の汚点となり、安倍政権が終了した後も、天皇家を敬愛する日本国民の心を永遠に傷つけ続けるでしょう。
一政権に責任が取れる問題ではありません。

このような計り知れないリスクが存在することが自明の理でありながら、なおかつ習近平主席を国賓として招き、天皇陛下への謁見を許すことが国益に資するというお考えでしたら、是非とも納得がいくご説明を頂きたく、お願い申し上げます。


日本エア野党の会代表
情報戦略アナリスト
山岡鉄秀

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( 山岡 鉄秀 :Twitterhttps://twitter.com/jcn92977110

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▼山岡鉄秀▼
情報戦略アナリスト
公益財団法人モラロジー研究所研究員
 1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
 2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて、非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
 2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など、英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社)、失われた30年の根源にある日本的思考の限界が敗戦、国際ビジネス失敗、外交敗北に通底することを指摘する『新失敗の本質』(育鵬社)。

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