日蓮正宗のススメ

万民一同に南無妙法蓮華経と唱え奉らば吹く風枝をならさず雨壤を砕かず

中国、13倍返しの報い

 

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全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


昨日、「ダイヤモンドオンラインさんに今年一本目の記事を書きました」とご報告しました。

すると夕方、担当の超優秀な女性編集者さんからメールが届き、


「ものすごい勢いで読まれています」


とのことでした。

今ダイヤモンドオンラインを見ると、なんと「週間ランキング」で1位になっていました。

掲載されて2日目に、「週間」で1位になることは、メッタにありません。

編集者さん曰く


「米中戦争は、注目せざるを得ない、今年の大テーマ」


だそうです。

(まだ読んでいない方は、是非ご一読ください。

https://diamond.jp/articles/-/189887
スマホで読めない場合はPCで試してください。)

 

そういえば、年末年始、

週刊ダイヤモンド

東洋経済

週刊エコノミスト

などに「2019年予測特集」が出ていました。

それで、私も興味をもって読んでみたのです。

気がついたのは、どの雑誌も


「米中関係は、さらに悪くなる」

「米中戦争は、ただの貿易戦争ではない」

「米中戦争は、長期化する」


という意見で一致していたこと。

皆さんご存知のように、これらの雑誌は、何でも好きに書けるメルマガと違って、評価が「用心深い」のです。

逆にいうと、これらの雑誌が、「米中戦争がはじまった。長引く」と大々的に書いているということは、「そう書いても大丈夫なほど、国際社会の常識になっている」ことを示しています。

というわけで、年初に書きましたが、今年も「米中関係を軸」に世界は動いていきます。

それで、両国の動きを、よく観察していきましょう。

 

▼中国、カナダ人を13人拘束

 

こちらをごらんください。

 

<中国、拘束のカナダ人13人か

1/4(金) 12:43配信

【ニューヨーク、北京共同】カナダが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長を拘束した昨年12月1日以降、中国で拘束されたカナダ人が13人に上っていると、カナダメディアが3日、同国外務省の声明の内容として報じた。>

 

昨年12月、ファーウェイ創業者の娘がカナダで逮捕された。

その後、中国でカナダ人が13人拘束された。

(8人はすでに釈放されたそうです。)

これって、どんな「平和ボケ」の人でも、「復讐だよな」と思うでしょう。

つまり、中国在住のカナダ人は、「とばっちり」を受けている。

もちろん中国がやっているのは「異常」なことで、「自分で自分の首を絞めている」といえるでしょう。

 

▼米国務省は警告する

 

次にこちらをごらんください。

 

<訪中の米国民に注意喚起「当局による拘束恐れ」読売新聞 1/4(金) 14:29配信

【ワシントン=黒見周平】米国務省は3日、中国を訪れる米国民に対し、当局による「恣意(しい)的な法執行」による拘束などの恐れがあるとして、注意を喚起する渡航情報を出した。>

 

つまり、「中国に行くアメリカ人は、何も悪いことをしなくても、捕まる可能性があるぞ!」と警告しています。

 

▼逃げるリコー

 

1月5日号で、「週刊エコノミスト」1月1、8日合併号に載っていた「丸紅経済研究所」今村卓所長の記事を紹介しました。

 

<中国にある華南米国商工会議所の18年10月上旬の調査によれば、中国南部に進出した米国企業、その他海外企業、中国企業の計219社のうち約7割が中国への投資を見送り、生産ラインの一部か全部を中国から東南アジアなどに移転する計画を検討している。>(24p)

 

米中戦争で、


・中国への投資を控える

・中国から逃げ出す


アメリカ、外国、中国企業が増えている。

そして、日本の企業も逃げています。

たとえば。


<リコー、中国での生産をタイへ

共同1/5(土) 17:15配信

事務機器大手リコーは5日、中国での複写機の生産をタイへ移管する準備を進めていると明らかにした。

中国の輸出環境が米国との貿易摩擦で悪化している影響を緩和する狙いだ。

現在、複写機を中国の上海や深センから米国へ輸出しており、生産の移管を決めれば、最速2カ月でタイから輸出できる体制を整えた。

部品も中国以外で調達が可能だという。

山下良則社長は共同通信のインタビューに応じ「(中国からの)移転なり(他国での)工場の設立などを柔軟に考えないといけない」との認識を示した。

米中の摩擦が長期化するとの見通しも示し「さらに関税がかかると大きな痛手になる」と述べた。>

 

正しい判断ですね。

こういう情勢下、日本政府は、「中国から日本企業が戻ってくる環境」

を整えるべきでしょう。

私は、人口減少が著しい7県(3年間で人口が2.45%以上減少した)については、「法人税をゼロにしましょう」と提案しています。

7県とは、秋田、青森、高知、山形、和歌山、長崎、福島です。

中国にでている日本企業の社長さんたちに、「中国から逃げるのは、当然です。しかし、逃げて東南アジアに行かずに、日本に戻ってきませんか?7県に生産拠点をつくれば、法人税ゼロですよ!」


とオファーすればいい。

これは一例ですが、日本と日本人が、健康で幸せで豊かになる超具体的方法、是非こちらで知ってください。


 

 

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