１１３１夜：日本国再建計画大綱、私論として
次期首相を決めるであろう自民党総裁選挙、出馬表明が相次いでいますが、誰がなるかではなく何をなすべきかについて私論を述べたいと思います。
その大前提として、“日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない”（2002年4月30日付「外国格付け会社宛 意見書要旨」・財務省）を根本に考えています。「財政破綻神話」は、いまだに多くの国民を洗脳し続けています。一人でも多くの国民がここを脱することで、必ず日本は大復活を遂げるでしょう。
財政破綻とは何でしょうか？
要するにハイパーインフレーションのことです。
物価は需要と供給の原理で決まります。
需要が大きいのに物資が欠乏しているときに、物の値段は跳ね上がります。
コロナ騒動の初期にマスクが高額で取引されたのがいい例です。
もう一つは、自国通貨の価値が下がり（円安）、輸入品が高額になる場合。
戦後、固定相場制がひかれ、まず1ドル＝360円という水準からスタートしました。
私はこの時代を知りません。
舶来品という言葉は、外国品が高かった時代の名残です。
長く続いた固定相場の時代から、円とドルの通貨の交換比率を示す外国為替レートは、その後、スミソニアンレート（1ドル＝308円）という時代を経て、1973年2月より完全な変動相場制に移行しました。
この間、ほぼ一貫して円の国際的なレベルでの価値は、上昇し続けたのです。
外国為替市場での各国通貨の相場は、その国の国際的なレベルでの経済力を反映するものといってよいでしょう。
つまり、1ドル＝360円から1ドル＝120円台になったという円高・ドル安ということは、日本の経済成長率が群を抜いた高さであったといえます。
つまり、日本の経済力があればハイパーインフレーションは起きません。
大災害で壊滅とか、敗戦による賠償金負担などの場合は別ですが。
「緊縮財政派」は経済を知りません。
貧乏人経済哲学です。
１５００兆円とも言われる、国公債残高をちまちまと年間歳入をやりくりして、堅実に返済しようとしているのです。
それも毎年、赤字国債を発行しながら。
返せるわけがないのです。
今やるべきことは、政府紙幣を発行して全額満期額返済をしてしまうのです。
最高紙幣１００兆円札を２０枚印刷して、日本銀行にある政府登録口座に2,000兆円入金すればいいだけのことです。
政府紙幣は市中に出回ることがありません。
現代の貨幣はデジタルの数字ですから、必要なお金はそこから支出すればいいのです。
政府紙幣と日銀券が混在することもないのです。
紙幣発行＝借金が基礎ですが、借金の紙幣を発行すればバランスがとれるのです。
政府と自治体の借金を完済してしまえば、あとは毎年５００兆円規模の予算を組んで、日本の活力を増していけばいいのです。
経済はヒト・モノの循環に付随するだけのことです。
金は天下の回り物というのは真実なのです。
お父ちゃんやお母ちゃんが、毎月１００万円くらい稼げるようになれば、自然に社会は高循環型に変化していきます。
諸悪の根源は、貧乏人が増えているというだけのことなのです。
労働価値説や市場評価価値説は、妄想でしかありません。
社会生態価値説に転換し、社会の基盤を支えている人が高収入になるように、経済観念を替えればいいのです。
少子化も不景気もこれで解決します。
肝心なのはエッセンシャルワーカーが、高収入を得ることです。
エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送る上で、なくてはならない仕事に従事する労働者を指します。コロナ禍でリモートワークへの移行が加速する中、社会の機能を維持するために欠かせない存在として注目されるようになりました。
生活必須職従事者とも呼ばれ、医療・福祉や保育、運輸・物流、小売業、公共機関などが該当するとされます。
マイナンバーカードに個人情報を集約し、１００万円に満たない月額収入に対し、登録口座に差額を補填する仕組みを作れば、人手不足の解消にもつながります。
人手不足の原因は誰も正直に語りません。
単なる低賃金・重労働であるからなのです。
コンビニのバイトに行けば１００万稼げる、介護士になれば１００万稼げる、そうなれば応募者が殺到します。
何より効果があるのは、彼らが住宅ローンを組み、自動車を購入し、子供を育て経済を支える消費者になれるのです。
消費が低迷しているという話を、３０年聞き続けてきました。
当たり前でしょ？
って話なんですよ。
社会貢献度を評価する仕組みが、社会を活性化させる自利利他の経済へと進化させていくのです。
国公債の返還資金は銀行の貸付に変身します。
借り手がいないから低金利なのです。
低賃金だから審査が通らないという悪循環になります。
起業したくても元手がないから、夢を実現できないのです。
カネの運用でカネを稼ぐという、クソどうでもいい仕事に高収入など必要ありません。
さらに、移民差別も防ぐことができます。
フランスがなぜあれほどテロの被害に遭うか、誰も本当のことを言いません。
イスラム系移民が２世・３世となり、社会の底辺で喘ぎ続けているからです。
そこには壮絶な差別と屈辱が蔓延しているのです。
日本に憧れてベトナムやラオス、インドネシアなどから就労渡航してくる若者が、雇用主から奴隷にされていることが判明しています。
親日をあえて反日にして本国へ送り返しているのです。
こんなもったいないことはないのです。
外国人労働者が就労するのは、ほとんどがエッセンシャルワークです。
そもそもエッセンシャルワークが、自国民に忌避されるような労働環境でなくなれば、外国人労働者を必要としなくなるのです。
そして、何より資本主義社会の根本悪である、自己疎外が消滅します。
自己疎外を簡単な言葉で言えば、「社会状況に合わせて『仮面の自分』として生きていて、それが自分だと思っているため、『本当の自分』が埋もれている」ということになります。
「本当の自分として生きていない」ので、訳も分からず「不満」や「孤独」や「虚無感」に悩まされるわけです。
一所懸命に生きてきたのだけれど、その「頑張り」は社会から受け入れられ・評価されるためであり、それは自分の本性を実現し自己充実するための努力ではありません。
私たちの多くが、社会に適応する過程で「自分自身に対してよそ者になってしまう」のです。
本当の自分とは何か？
簡単です。
安定した高収入があれば、自己疎外がなくなります。
エッセンシャルワークは難しい仕事ではありません。
多くの選択肢のなかから、自分が働き甲斐を感じられるものを探せばいいのです。
この社会の肝は、ＩＴ化によって国家と個人が繋がることなんです。
企業経由の補助金制度は、企業による中抜きや搾取が発生してしまいます。
国家から金をもらい、国家の為に働き、職業選択の自由が保障される社会。
これは、資本主義も共産主義も実現できなかった、自己実現社会なのです。
さらに、医療費と教育費の完全無償化が大切です。
貧乏故に無学なる存在を絶滅し、貧乏故に死に至る悲惨を絶滅しなければいけません。
一方で生活保護費の削減と、審査の厳格化も忘れてはなりません。
健康なのに働かないを許さない社会であるべきです。
年金制度は徴収金全額返済のうえ、廃止します。
６０歳以上の人間には一律月額２０万円を支給します。
年金からは徴税しません。
社会と経済が活性化すれば税収も増え、人口も増えるのです。
消費税など撤廃しても問題ないのです。
社会はなぜ存在しているのか？
社会契約説は妄想です。
各々の場所で人々が豊かに暮らすためでしかありません。
一灯照隅、万灯照国。
カネという虚構を人類はなぜ生み出したか？
その本質に気付けば、経済が経世済民であることの本義が顕れてくるのです。
そう、貨幣は虚構なのです。
虚構に実在が振り回されている悲劇の撲滅、このモデルケースを日本が実証し、世界に範たれば日本国再建の道は、世界再建の道へと続くのです。
