日蓮正宗のススメ

法華講員のブログ

ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味

 

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「この世に偶然は存在しない」(Z氏)

 

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

 

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すでに読んでくださった皆さん。

アマゾンに感想を書いていただけるととてもうれしいです。

ありがとうございます!

 

では、本題。

皆さんご存知のことでしょう。

ファーウェイの大幹部が逮捕されました。

今日は、これについて考えてみましょう。

 

▼ファーウェイとは?

 

説明するまでもないと思いますが、一応1987年に設立された中国の通信機器会社です。

世界170カ国で製品・サービスを提供している。

スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。ちなみに3位はアップル。

 

▼誰がどこで逮捕されたの?

 

12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。

CFOが逮捕されたのだな・・・」

まあまあ衝撃ですが、この方の素性がわかると衝撃度は、200%アップします。

 

<孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。>(BBC NEWS 2018年12月7日)

 

逮捕された孟さんは、「創業者(任正非さん)の娘」なのですね。

ビジネスインサイダージャパン12月7日に、孟さんのことが、詳しく紹介されています。

 

<逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に

BUSINESS INSIDER JAPAN 12/7(金) 12:10配信

中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。 >

 

お父さん(ファーウェイ創業者)は任さん。

お母さんは孟さん。

で彼女は、母方の姓を名乗っているので、親子だとばれなかった。

むしろ創業者の娘であることを隠していたと。

 

<ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”である孟氏は地味ながらも能力・人柄ともに
高い評価を受けており、>

(同上)


要は、「親の七光り」ではなく、「実力で出世してきた」。

 

<孟晩舟は1972年生まれ(誕生日は非公表)で今年46歳。大学を卒業後、国有銀行の中国建設銀行で1年働き、1993年にファーウェイに入社した。

創業7年目のファーウェイは当時、代理店からメーカーに脱皮しようとしていた小さなベンチャー企業に過ぎなかったが、孟氏は高校生のときに両親が離婚し、姓を「任」
から母方の「孟」に改めたため、ファーウェイ入社後も長らく“正体”を知られることはなかった。

彼女は受付からキャリアをスタートし、コピー取りや商品リストの作成、展覧会の準備といったOL的な業務に3年間従事。

その後いったんファーウェイを離れ、華中理工大学(現・華中科技大学)大学院で会計学を専攻、1997年の復職後は一貫して財務畑を歩んだ。>

(同上)


<孟晩舟氏と任正非氏の親子関係が公表されたのは、彼女がCFOに就任した2011年だ。>(同上)

 

一回目の入社から18年も正体を隠していた。

そして、孟さんは2018年、「次期CEOの有力候補」に浮上します。

 

<中国で孟氏への注目が一層高まったのは2018年3月、彼女が取締役会メンバー入りし、任正非氏に代わって副会長に就任したことがきっかけだ。

圧倒的な権限を持つ任正非氏は今年74歳を迎え、ファーウェイの後継者問題も注視されていた。

任正非氏は以前から「ファーウェイをオーナー企業にするつもりはない」と語っており、2011年には権力の集中を防ぎ、変化により素早く、的確に対応するため、2011年に3人が半年交代でCEOを担当する輪番CEO制度を導入した。

後継者はこの3人か、任正非氏の長男で、孟氏の兄である任平氏のいずれかになると予想される中、任平氏ではなく、孟氏が取締役に就いたことは、後継問題の大きなメッセ
ージと受け止められた。>

(同上)


長男ではなく、娘の孟さんが後継者になる可能性が高まっていたと。

 

▼ところで、なんで逮捕されたの?

 

まず、直接的な理由から。

 

<中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者CFO)が米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、ロイター通信は6日、米司法当局がファ
ーウェイについて、対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑いで捜査していると報じた。>

毎日新聞12月7日)

 

ファーウェイがイランと取引をしたので逮捕したと。

 

<米当局は2016年から捜査に着手し、ファーウェイが英金融大手HSBCホールディングスを介して違法な金融取引に関わったとみて調べているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、HSBCがファーウェイによるイランとの疑わしい取引の情報を米当局に報告した。>(同上)

 

HSBCアメリカ当局に「ファーウェイがイランと取引していますよ」と報告した。

もちろん、HSBCには送金記録など証拠が残っていることでしょう。

 

▼米中戦争の犠牲者

 

「イラン」は直接的な理由ですが、他の原因もありそうです。

 

<「米政府はファーウェイを叩く方法を探している」と、環球時報とその英語版グローバル・タイムズの胡錫進編集局長は言う。

環球時報とグローバル・タイムズは、中国共産党の機関紙系と位置づけられることが多い。


「米政府はファーウェイを押さえ込もうとしている。なので、ファーウェイ製品を使わないよう、同盟国に圧力をかけている。ファーウェイの評判を破壊しようとしているのだ」

と胡氏は主張する。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達から
ファーウェイを除外した。

胡氏はこのことに言及している。

直近では英国のブリティッシュ・テレコム(BT)も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした(ただし、巨大アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品は使用する方針)。>

BBC NEWS JAPAN 12月7日)

 

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、ファーウェイを排除しはじめている。

これは「安全保障上の理由」とされています。

 

<ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。

そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。>

(同上)


創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。

ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。

でしょうね〜〜〜〜。

中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、政権との良好な関係が不可欠です。

 

<だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと各国に呼びかけているのだ。中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを政府に提供しなくてはならないかもしれない。

その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には及び腰になるのだと米政府筋は言う。>(同上)

 

中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。

これも、そのとおりでしょう。

アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスからファーウェイと追いだすだけでは満足していないようです。

 

<「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、ファーウェイとZTE(中興通訊)はどちらも不利になるかもしれない」

他の市場、ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。

新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。

業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にもファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。

最近ではソロモン諸島パプアニューギニアが圧力を受け、次はインドだろうと言われている。>(同上)

 

要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。


これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。

 

▼逮捕のタイミングにも注目

 

そして、逮捕のタイミングにも注目です。

12月1日AFP=時事。

 

トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域(G20)首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。

両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。>

 

12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。

まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。

 

ドナルド・トランプ米大統領習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開かれていたブエノスアイレスでサーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、孟氏はカナダで逮捕された。近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。>

BBC NEWS JAPAN 12月7日)

 

これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね〜」とは思わないでしょう。

では、トランプの指示なのでしょうか?

その可能性は低いでしょう。

今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。

たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシアと和解したがっている。

しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。


今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。

もちろん、中国は激怒しています。

 

<中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている>

(AFP=時事 12月7日)


これで「米中休戦」がダメになる可能性が高まりました。

 

▼孟さんが逮捕が意味するのは?

 

これ、BBCがうまくまとめています。

 

<つまりこれはどういうことなのか。両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。事態は劇的に悪化したのだから。>

BBC NEWS JAPAN12月7日)


この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。

そう、「米中戦争がはじまった」のです。

2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。


日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。

アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。


そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。


<政府、省庁通信機器から中国2社排除=ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で

時事 12/7(金) 10:41配信

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。>

 

日本政府、偉いです。

こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。


「80年周期説」によれば、2025年頃一つの時代が終わり、その後、新たな世界秩序が生まれてきます。日本、今の世界秩序では「敗戦国」でした。

中韓に100万回詫びても、「日本は一度も謝罪していない」と非難されてきた。

それもこれも、「戦争で負けたから」です。


2025年、日本は「戦勝国」になりましょう。

戦勝国になるか敗戦国になるか、まさに「今」かかっています。

安倍総理、よろしくお願いします!

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